春が近づくにつれ様々な申請書類を作成したり目にしたりする機会が増えますよね。
そして毎回思うわけです。
『わけが分からない』
なんであんなに
分かりにくい書式を分かりにくい言葉で説明して
分かりにくい内容を分かりにくい具体例の末
こちらに記入場所や内容の判断を委ねるのか。
知っているぞ。こっちが一所懸命考えたところで
些細な理由で差戻ししてくるってことをな！笑
申請書類のデータ化やシステム化について話すとき
話題に出がちなのが、遠くバルト三国は一国、エストニア。
エストニアでは、
・申請書類はほぼ自動生成
・必要な情報は行政側が把握
・申請者は「確認してOKを押すだけ」
という仕組みが進んでいるそうです。
・・・日本もこれにならないかな。
とはいえ、
独立後から紙の行政を一度も作らずに最初からデジタルで構築した国と
長いこと紙の行政を行ってきて省庁ごとに別システムが存在する日本では
そのまま比較してああだこうだ言うのはナンセンス。
人口も日本とエストニアでは約100倍の開きがありますし、
人口が多い故の例外対応の負担や導入コストのほか、
デジタル行政を基盤として最初からやってきた国とは、
国民のデジタルリテラシーの習熟度合いもかなりの開きがあることでしょう。
まあそんなことは置いといて、
エストニアのデジタル行政の仕組みを調べてみたので、
軽く紹介して終わろうと思います。
まず、エストニアの電子政府では国民のほぼすべての情報がオンライン管理。
全ての国民は自分の電子IDを所持・管理しており、
●誰がいつ自分のデータを見たか、すべて本人がリアルタイムで確認できる
●第三者が個人情報を閲覧する場合、本人による明示的な許可が必要
●許可された範囲のみ情報が共有される仕組み
●不正閲覧には厳罰が適用される
- という運用で、情報共有とプライバシー保護を両立している。とのこと。
“本人の許可がない限り誰も何も見られない”という点では
むしろ日本より厳格に規定されているみたいです。
厳罰化ってどの程度なんでしょうね？
ということで調べてみて、・・・ふむ。
日本では主に行政罰のみですが、エストニアでは行政罰+刑事罰が併存するとのこと。
また、企業や集団での不正の場合はEU加盟国に規定される行政罰(*GDPRに基づく制裁金)も加わるそう。
（*最大2,000万ユーロ、または企業の全世界売上高の4%のいずれか高い方）
個人的には意外と軽いかもと思ったわけですが、
・ほぼ確実に不正ログインが発覚する仕組み
・その上で調査+通報+追跡+検挙の対応が速い
・単独の個人情報だけでは何もできない場合がほとんど
などなど、得られるリターンに対してデメリットが大きいので、
合理的に考えて個人情報を不正に取得する動機がない、といった感じなのかも。
ということで今回は、
ちょっと気になる行政の電子化先進国のお話でした！
